内容証明について

内容証明郵便の書式は決まっています。その書式にしたがった同内容の書面を３通作成し，郵便局（取り扱っている郵便局も限定されています）に持参して発送します。

１通は郵便局が保管，１通は相手方に送付，１通は当方控えになります。

配達証明付で送付すれば，相手方が受領した日まで証明することができます。

内容証明郵便は郵便局に行かなくてもパソコンで出すことが可能です。（＞＞＞電子内容証明サービスへ）

民法の意思表示は到達主義を採用していますので（民法９７条１項），到達を証明するために配達証明付きでの送付が必要となります。配達証明付きにすれば，相手に送達されたという証明が郵便局からハガキで戻ってきます。

遅延損害金の発生時期，解除の意思表示，相殺の意思表示，消滅時効の進行を中断するための催告（民法１５３条）等を立証するための証拠となります。

商品等の売掛金債権は２年の短期消滅時効にかかる（民法１７３条）など，現行民法では短期の特別消滅時効があるので注意が必要です（ただし，今般の債権法改正により，短期特別消滅時効はなくなることになっています）。

内容証明郵便による請求を受けた相手方は，場合によっては，任意に支払に応じてくることがあります。

ただし，内容証明郵便は，相手方に対する強制力はそれほど強くありません。

そのため，支払いをしなければ，法的手段を必ずやってくると相手に思わせることのできる弁護士名義での内容証明郵便をお勧めします。

この記事を担当した弁護士

弁護士法人ユスティティア代表弁護士森本精一

保有資格弁護士、１級ファイナンシャル・プランニング技能士

専門分野企業法務、債務整理、離婚、交通事故、相続

経歴

昭和60年3月	中央大学法学部法律学科卒業（渥美東洋ゼミ・中央大学真法会）
昭和63年10月	司法試験合格
平成元年4月	最高裁判所司法修習生採用（４３期司法修習生）
平成3年4月	弁護士登録（東京弁護士会登録）
平成6年11月	長崎県弁護士会へ登録換開業　森本精一法律事務所開設
平成13年10月	ＣＦＰ（ファイナンシャルプランナー上級）資格取得
平成14年4月	１級ファイナンシャル・プランニング技能士取得
平成25年1月	弁護士法人ユスティティア設立