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　　共有者，すなわち相続人間で協議が整わなければ，権利を行使することができず，会社に関する基本的な運営事項を決めることができないという異常事態が想定されます。

 

１つは，遺言で，株式の帰属を明確化しておく方法があります。遺留分については，中小企業における経営の円滑化に関する法律４条に特別の定めがあります。株式等を遺留分に算入しないという除外合意の方法と株式等の遺留分の算定価額を固定する固定合意という方法が定められています。

但し，遺留分の算定にかかわる合意は，指定相続人全員の合意が必要とされています。対象会社の要件についての定めもありますので，この点のチェックも必要です。また，遺言は，成立や解釈について争いが生じやすく，遺言者の気が変わって，別の遺言が作成される可能性もあります。遺言に関する紛争防止のためには，事前に弁護士の相談を受けていただくことと，公証人役場で公正証書遺言の形で解釈に争いのない遺言を作成しておく必要があります。

これは，譲渡制限株式で，相続開始を認識してから１年の間に，株主総会の特別決議をもってなされるものです（１５７条１項）。当然請求対象株主は，議決権を行使することはできません（１７５条２項）。

 

４　３つめの方法として，前回お話しした株主毎に異なる取り扱いをする旨の定め（同法１０９条２項）をして，議決権・配当を事業承継者に有利に規定する方法も考えられます。全株式譲渡制限会社であることが前提ですが，例えば，解釈上，定款で特定の株主の所有株式について一株複数議決権を認めることができると解されています。

　　定款に定めがなく，新たに定める場合には，定款変更の手続（特別決議）が必要となることは，前回述べたとおりです。