コンプライアンス（compliance）とは、「法令遵守」と訳されることもありますが、法律を守るだけでなく倫理や社会規範にも従うという意味で使われることが多い言葉です。企業であれば社内規則を順守し、経営理念に沿った行動をすることまでも含んで用いられることもあります。
今日では、以前に比べて企業がコンプライアンスを守っているか否かにおいて、社会が厳しく見るようになりました。企業が社会的責任をまっとうし、正しいことをして利益を上げているか、不正を働いていないかを社会全体が見ることで、企業が法令違反を起こさないようにさせる効果が期待されています。
企業が不正行為を行わないことが徹底されれば、より規制が緩和され、様々なサービスや商品が増えると考えられます。また、日本企業がグローバル化に対応するためにも、重要な観点であると考えられます。
しかしながら、まだまだ日本企業においては、コンプライアンスが徹底できておらず、食品偽装問題やＳＮＳへの不正な投稿問題、情報漏洩問題、カルテル問題といったように、様々な不祥事が発生してしまっています。違反の大きさや種類によっては、その企業自体が倒産に追い込まれる可能性もあります。
これらの問題が発生する要因としては、以下のことが考えられます。
・コンプライアンスに関する方針や範囲、ルールが企業で明確に定義・構築されていない。
・コンプライアンスに関して理解している人員が不足している。
・コンプライアンスに関して教育できる人員が不足している。
・モニタリング機能が徹底されていない。
といったようなことが原因として考えられます。
社内において、コンプライアンスに関して熟知した人員を育成することは、難しく、企業に所属している場合、利益相反の関係になってしまい、コンプライアンスが徹底できないといったケースも少なくありません。
具体的な対処方法としては、
会社が締結する契約が法令に違反しないかのチェック、
定款や議事録等の作成がなされているか、その内容が法令に違反していないかのチェック、
通常の企業活動の中で顧客や取引先への対応が法令や倫理・社会規範に違反していないかのチェック、
その上で、これらについて、担当従業員・経営者と話し合ったルール作りがなされる必要があります。
万が一不祥事が発生してしまった場合には、早期かつ適切に対処することが必要です。
そのような問題を解決する場合には、弁護士をご活用ください。法律の専門家である弁護士は必ず役に立ちます。
また、このようなコンプライアンスの問題については、当然大企業固有の問題ではありません。法律に違反したときの損害賠償や刑事罰は、中小企業とて同様のリスクがありますし、倫理・道徳を守らなかったことによる評判の低下は、中小企業の方が却って死活問題ともなりかねません。
コンプライアンスを徹底し、企業の繁栄・防衛を行いたいという場合には、コンプライアンスを熟知しており、コンプライアンスに関する研修の実績のある当事務所弁護士法人ユスティティア森本綜合法律事務所へご相談下さい。
