弁護士歴30年、長崎県弁護士会会長を経験した代表弁護士をはじめ、4人の弁護士が対応します

労働審判の新受事件数（平成18年～28年までの司法統計による）

全国的には，平成24年までは増加傾向，その後増減があって，減少傾向がみられる。
長崎地裁では，平成22年までは増加傾向，その後増減があって，20件前後で落ち着いているようにみえる。