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弁護士費用

具体的な事件ごとの弁護士費用

1 法律相談料

法律相談料は、原則として、初回30分無料1時間5000円(別途消費税)とします。
ただし、交通事故(被害者側)に関する初回の相談は無料とします。
2回目以降は1時間10,000円(別途消費税)です。
 

2 着手金及び報酬金

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金及び報酬金は、下記に定めのあるものを除き、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。
 
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
 300万円以下の部分 8% 16%
 300万円を越え3000万円以下の部分 5% 10%
 3000万円を越え3億円以下の部分 3% 6%
 3億円を越える部分 2% 4%
 
ただし、原審に引き続き上訴事件を受任するときの着手金は、前項により算定された額の2分の1を基準額とし、事件の難易度により協議により増減できるものとします。
着手金は、10万8000円を最低額とします。

 

3 離婚事件

離婚事件について,サポートプランを用意しています。

(1) 離婚手続バックアップ・プラン

自分で手続を進められる方用の継続的な相談システム

〈費用〉 5万円(税別,当初3ヶ月)

以後継続する場合は1ヶ月毎に1万5750円となります。

 

(2) 離婚協議書作成プラン

合意内容を離婚協議書としてしっかりと書面にしておくプラン

〈費用〉 10万円(税別,標準)

※ 相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は,代理人としてご依頼下さい。

※ 公証役場への同行や,協議書署名時の同席については別途費用などをお支払いいただくことになりますので,ご希望の場合にはその旨お申し付け下さい。

 

(3) 代理人としての活動

離婚の交渉,調停,訴訟について弁護士に代理人としてその活動を希望される方用のプラン

〈費用〉着手金及び報酬金は、原則として、次のとおりとします。

事件種類 着手金及び報酬金(消費税込み)
離婚交渉事件 着手金20万円/報酬金20万円
離婚調停事件 着手金30万円/報酬金30万円
離婚訴訟事件 着手金40万円/報酬金40万円

※なお,着手金は事件の段階毎に発生するものであり,例えば,交渉事件依頼後,調停事件の依頼に移行した場合,調停事件依頼後,訴訟事件の依頼に移行した場合は,後者の金額から前者の金額を差し引いた金額を追加の着手金としてお支払いいただきます。

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、上記2により算定された着手金、報酬金の額と上記により算定された着手金、報酬金の額を比較し、その低くない方の額を着手金、報酬金とします。

 

4 遺産分割手続

遺産分割手続について,サポートプランを用意しています。

(1) 遺産分割手続バックアップ・プラン

自分で手続を進められる方用の継続的な相談システム

〈費用〉5万円(税別,当初3ヶ月)

以後継続する場合は1ヶ月毎に1万5750円となります。

 

(2) 遺産分割協議書作成プラン

合意内容を遺産分割協議書としてしっかりと書面にしておくプラン

〈費用〉10万円(税別)

※相手方との交渉は対象外です。交渉をご希望の場合は,代理人としてご依頼下さい。

※分割の対象となる財産の調査をご希望の場合は,別途調査手数料・実費などをお支払いいただくことになりますので,ご希望の場合にはその旨お申し付け下さい。

 

(3) 代理人としての活動

遺産分割の交渉,調停,審判について弁護士に代理人としてその活動を希望される方用のプラン

〈費用〉

着手金 50万円(税別)

報酬金(遺産分割協議成立のとき)  得られる財産の10パーセント

※事件の内容,請求内容や,手続の進行状況によって着手金額は変わります。ご希望の場合には見積書を発行します。

※着手金は事件の段階毎に発生します。例えば,調停をご依頼いただいた後で,別途関連訴訟をご依頼いただく場合にはあらためて着手金をいただくことがあります(いただく場合であっても,減額を行います)。

 

5 交通事故事件

交通事故事件の着手金は0円とし,報酬金は経済的利益の10パーセントとします。

ただし,弁護士費用特約がある場合は,日本弁護士連合会の基準に準拠し以下のとおりとします。

但し、事案によりこれと異なる場合があります。

  着手金(税別)回収見込額が125万円以下の場合  10万円
  125万円を超え300万円以下の場合  回収見込額の15 %
  300万円を超え3000万円以下の場合  回収見込額の5%+9万円 
 3000万円を超え3億円以下の場合  回収見込額の3%+69万円

 

 報酬(税別)回収額が300万円以下の場合  回収額の16%
 300万円を超え3000万円以下の場合  回収額の10%+115 万円
 3000万円を超え3億円以下の場合  回収額の6%+1315 万円

 

6 境界に関する事件

境界に関する訴訟の着手金と報酬金は,原則として,30万円(税別)から60万円(税別)の範囲内の額とします。

 

7 倒産整理事件

破産事件の着手金は,資産や負債の額,関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めますが,原則として次の額とします。

(1) 非事業者の破産事件

  債務総額1000万円以下(引き直し前の額)   21万5000円
  債務総額1000万円以上(引き直しの額)   36万7500円

ただし,親族関係がある場合でかつ同一裁判所で同時に進行する場合には,5万円を減額します。

また,予納金に相当する3万円(同時廃止事件の場合)を別途ご用意いただきます。

管財事件になることが予想される場合は,予納金について別途ご相談となります。

 

(2) 事業者の破産事件

法人の自己破産事件   100万円(税別)

事業者(個人・法人代表者)の自己破産事件 50万円(税別)

予納金に相当する原則50万円(税別)を別途ご用意いただきます。

 

15 民事再生事件

民事再生事件の着手金は,原則として,次の額とします。予納金に相当する金額は別途ご用意いただきます。

(1) 事業者の民事再生事件     100万円(税別)

(2) 非事業者の民事再生事件     50万円(税別)

(3) 個人再生事件  住宅ローン特別条項がない場合 25万円(税別)

                           住宅ローン特別条項がある場合 35万円(税別)

 

9 任意整理事件

任意整理事件の着手金及び報酬は,原則として,次の額とします。

(1) 事業者の任意整理事件  50万円(税別)

(2) 非事業者の任意整理事件 債権者1社あたり  2万円(税別)

(3) 過払い金が発生した場合,(2)の着手金とは別に報酬が発生します。

破産事件手続中または民事再生手続中に過払金の回収を行った場合も同様とします。

報酬 任意の交渉の場合   回収額の10%

        裁判を提起した場合  回収額の20%

 

10 刑事事件

刑事事件の着手金及び報酬は,原則として,30万円(税別)から50万円(税別)の範囲内の額とします。

 

11 少年事件

少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金及び報酬は,原則として,30万円(税別)から50万円(税別)の範囲内の額とします。

 

12 告訴、告発等

告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続の着手金は,1件につき10万円(税別)以上とし,報酬金は依頼者との協議によるものとします。

 

13 手数料

手数料は,事件等の対象の経済的利益の額を基準として,原則として,次のとおりとします。

(1) 簡易な家事関係申立事件(相続放棄申立等) 10万円(税別)から20万円(税別)の範囲内の額

(2) 法律関係調査(事実関係調査を含む。) 5万円(税別)から20万円(税別)の範囲内の額

(3) 内容証明郵便   2万円(税別)

但し,交渉を伴うものについては,交渉事件として委任していただきます。

(4) 遺言書作成

定型  10万円(税別)から20万円(税別)の範囲内の額

非定型

  300万円以下の部分  20万円(税別)
  300万円を超え,3000万円以下の部分  1%(税別)
  3000万円を超え3億円以下の部分  0.3%(税別)
  3億円を超える部分  0.1%(税別)

 

(5) 遺言執行

 300万円以下の部分  30万円(税別)
 300万円を超え、3000万円以下の部分  2%(税別)
 3000万円を超え3億円以下の部分  1%(税別)
 3億円を超える部分  0.5%(税別)

 

14 任意後見と財産管理・身上監護

任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬は,原則として,次のとおりとします。

(1) 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき

     月額5000円(税別)から5万円(税別)の範囲内の額

(2) 依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて,収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき

   月額3万円(税別)から10万円(税別)の範囲内の額

(3) 任意後見契約または財産管理・身上監護契約を締結した後,その効力が発生するまでの間,依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談するときの手数料

   1回あたり5000円(税別)から3万円(税別)の範囲内の額

 

15 顧問料

顧問料は,原則として,次のとおりとします。

非事業者 年額5万円(税別)

事業者   月額3万円(税別)

 

16 日当

日当は,原則として,次のとおりとします。

半日(往復2時間を超え4時間まで) 1万円(税別)から2万円(税別)

1日(往復4時間を超える場合)    3万円(税別)から10万円(税別)

 

弁護士費用の説明

弁護士に依頼するときの費用には、着手金・実費・報酬の3つがあります。
 
・着手金・・・事件または法律事務の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。前払いです。
 
・実 費・・・着手金以外にかかる費用のことです。
 切手代
 収入印紙代
 交通費
 日当
 コピー代     など。
数万円程度になることが多いです。
 
予めいくらかをお預けいただき、不足した際に追加して預けていただくことが通常です。
 
鑑定費用等特別に実費がかかる時はその際あらためてご説明いたします。
 
・報 酬・・・・・・・事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。後払いです。

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